JP / EN

ヤプリの「サステナビリティ」への取り組み、および「SDGs」に対する取り組みを掲載しています。

ヤプリの「サステナビリティ」への取り組み

当社は「Mobile Tech For All」というミッションのもと、ノーコード(プログラミング不要)で自社アプリの開発、運用、分析を実現するアプリプラットフォーム「Yappli」を提供しています。テクノロジーの敷居を下げることで、あらゆる産業のソフトウェアインフラとなることを目指すとともに、持続可能でより良い社会の実現に貢献します。

ヤプリのSDGsに対する取り組み

当社のサステナビリティへの取り組みについて、国連サミットにおいて採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、特に積極的に取り組む重点領域を下記に定めております。
SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された国際目標です。2030年までの達成を目指し、17の目標と169のターゲットから構成されています。ヤプリは、SDGsを支援しています。

環境(Environment)

気候変動に具体的な対策を

ペーパーレス促進による環境負荷軽減への貢献

あらゆる産業のソフトウェアインフラを目指す当社では、事業の成長を通じて、地球環境にポジティブな影響をもたらすことを重視しています。具体的には、会員証やポイントカード、クーポン、チラシ、カタログなど、これまで物理的媒体を必要としていた情報をアプリで代替することにより、取引先企業のペーパーレス化を実現。Yappliによって開発されたアプリの利用者数(ダウンロード数)が増えるにつれて、紙やプラスチックの使用に伴うCO2排出量をより削減し、環境負荷軽減への貢献度が増していきます。

社会(Social)

質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう

教育機関に向けた技術・知識の提供

持続可能な社会構築の基盤となるのが教育です。当社では、教育機関のDX推進を支援するソリューション「Yappli for School」や、エンターテインメント業界のDXを担う人材を育成する「よしもとデジタルエンタテインメントアカデミー」へのカリキュラム提供によって、学習環境の整備および情報通信技術(ICT)分野での専門的な教育をサポートしています。

女性の活躍を支援

特にジェンダーギャップが大きいと言われるテクノロジー企業にとって、女性の活躍をいかに支援するかは業界全体の課題です。当社の取引先企業の担当者や、Yappliが生み出したアプリのエンドユーザーには女性も多く、あらゆる顧客・ユーザーに対して優れた顧客体験を提供するためには、多様な視点からプロダクト開発に取り組む必要があると考えています。当社では、社員のライフイベントなどに応じた働き方の多様性、自由度を高めることで、女性社員及び管理職員が活躍できる職場作りに努めています。

テクノロジーの力で生産性の高い働き方を実現

モバイルテクノロジーの力をあらゆる企業に開放することで、500社以上の企業と、そこで働く従業員や取引先など、多くの人々の生産性向上に寄与しています。情報伝達手段をアプリに完全移行し、会議を大幅に減らした株式会社ダスキンは、年間数千万円規模の業務効率を実現。株式会社エクシングは、必要な情報をアプリに集約することで、ヘルプデスクの問い合わせ対応を15%削減。ノーコードの活用は、このように様々な業務プロセスへイノベーションをもたらすとともに、テクノロジー領域以外を強みとする従業員に対し、より高付加価値な業務へ専念し、自分らしく働くことのできる環境を提供しています。

そして、当社の従業員に対しても、テクノロジーの利用を積極的に推奨することで、クリエイティビティを発揮し、ワークライフバランスを実現できるよう支援しています。社内業務のクラウド利用を推進していたことで、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、「在宅勤務(リモートワーク)」や、在宅勤務の実施を社員各自が判断する「オープン勤務」へスムーズに対応することができました。

ノーコードで社会のDXを推進

エンジニア人材の不足が社会問題化している日本において、すべての企業や人がモバイルテクノロジーの力を活用するためには、ノーコードの導入が不可欠です。当社では、「誰でも簡単にアプリのテクノロジーにアクセスできるように」という想いのもと、事業を通じて社会全体のDXを推進し、日本のイノベーションを加速します。

ガバナンス(Governance)

平和と公正をすべての人に

健全で透明性の高い経営管理体制を構築

あらゆるステークホルダーに対して公正であるために、法令を遵守した組織運営に努めています。監査機能の充実、内部統制の徹底、役職員に対する法令遵守、社会規範、倫理等についての意識向上促進などによって継続的なコーポレート・ガバナンス強化に取り組んでいます。